貸金業法=ＡＴＭ利用料引き下げへ1万円以下は105円/毎日新聞(10月16日)
金融庁が７月に公表した改正貸金業法の政省令案で、消費者金融のＡＴＭ（現金自動受払機）を利用して借り入れや返済をする際、最大６３０円の利用料が設定された問題で、自民党金融調査会は１６日、料金を大幅に引き下げることを決めた。出入金額が１万円超の場合は２１０円、１万円以下の場合には１０５円とする。金融庁はこれに沿って変更し、週内にも政省令が閣議決定される見通しだが、中身が直前に大幅に変わるのは異例。
政省令は１２月１９日に施行されるが、利用料は０９年末ごろ適用される。
ＡＴＭ利用料は従来は金利に含まれていたが、改正貸金業法で、上限金利を引き下げる代わり、利用者が金利とは別に負担することになり、政省令で金額を定めることになっていた。金融庁の当初案は出入金額が３万円以上が６３０円、３万円未満は４２０円で、「利用料を加えると、金利３０〜４０％と同じ負担になり、高金利は変わらない」との批判が出ていた。
金融庁は同日、一律２１０円とする案も示したが、「低額返済の場合は割高になる」との意見が出て、１万円以下の場合は半額になった。ただ、３万円以上の返済の場合は、利用料とは別に印紙税２１０円がかかる。
「高金利引き下げ全国連絡会」の宇都宮健児弁護士は同日会見し、「消費者に配慮した案になったが、貸金業者がＡＴＭを何度も利用させ、新たな収益源にする恐れがある」と指摘した。
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