＜消費者金融＞貸出残高急減-ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ余波で資金調達難/毎日新聞(2月8日)
消費者金融会社の貸し出しが急速に縮小している。多重債務問題解消のために昨年１２月に本格施行された改正貸金業法で融資基準が厳しくなり、そのうえ米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の余波で、消費者金融各社の資金調達が一段と厳しくなっていることが背景だ。
８日に出そろった武富士やアイフルなど大手４社の消費者ローンの昨年１２月末の貸出残高は５兆１６９０億円で、２年前に比べて１兆円も減少した。新たな融資申し込みに対して実際に貸し出した割合を示す成約率も３６．７％（同）と、２年前からほぼ半減した。
改正貸金業法の施行で、大手４社は今年１月までに利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える灰色金利を撤廃した。消費者ローン返済額を月収の３分の１以内に収める総量規制も前倒しで導入した。この結果、各社の成約率は昨年１２月単月で前月より約６〜８％下落した。
各社が貸し出しを絞る背景には、資金調達が一段と難しくなっている事情もある。上限金利引き下げによる業績不振をきっかけに、各社の資金調達コストは上昇していたが、昨秋以降は米サブプライムローン問題の余波も直撃した。銀行借り入れとともに、各社の資金繰りを支えてきた「貸し出し債権の証券化」による資金調達も難しくなった。
消費者ローン債権を証券化して投資家へ売却する際に、モノラインと呼ばれる米国の金融保証保険会社の保証を付けていた大手業者もあったが、年明け以降はモノラインの経営危機問題が浮上したため、証券化による資金調達も難しくなりつつある。
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