貸金業者の1割が廃業を予定/MSN産経ﾆｭｰｽ(10月26日)
消費者金融など貸金業者のうち約１割が廃業を予定し、事業継続に疑問を持つ業者も約２割に上ることが、日本貸金業協会が２６日まとめた貸金業者の経営実態調査で明らかになった。顧客が払い過ぎた利息を返還する利息返還請求の高止まりや、借入額を年収の３分の１以下に制限する改正貸金業法が来年６月に完全施行されるなど、貸金業界への逆風が続いている。
貸金業者のうち「事業を継続」すると回答したのは７２％で、「改正貸金業法の完全施行前後に廃業」が９％、「事業を継続するかどうかわからない」が１９％を占めた。また、事業を継続しても新規貸し付けを停止する業者は８％に上った。
廃業や貸し付け停止の理由としては、「（改正貸金業法の）上限金利引き下げで収益が悪化」（５８％）や、「利息返還請求の負担」（３５％）が目立った。
平成２１年３月の貸付残高の合計は１３兆８１５８億円で、この１年半で約３兆円減少。総量規制を控え、業者が融資を絞り込んだためとみられる。各社は「ビジネスモデルの転換を迫られている」（同協会）状況で、すでにアイフルが私的整理を決め、今後も業者の淘（とう）汰（た）が加速しそうだ。
金融ニュースTOP
55キャッシングTOP
