縮小の波､ﾌﾟﾛﾐｽ3割超ﾘｽﾄﾗ/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(11月10日)
消費者金融大手、プロミスの久保健社長は９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、現在２７６９人いる社員の３割超を削減し、中長期的に２０００人以下の体制にする方向で検討していることを明らかにした。「カーコンビニ倶楽部」など不採算事業についても売却を含めた見直しを年度内に行う。消費者金融業界は、顧客が過去に払いすぎた利息の返還を求める過払い利息返還請求の高止まりや改正貸金業法による規制強化で、事業縮小を余儀なくされている。
久保社長は同社の筆頭株主である三井住友銀行出身で、１日に就任した。同社は現在、事業構造改革案を策定中で、来年１月までに公表する予定。久保社長は「営業を継続しながら無駄を省くことに神経を使っていく。筋肉質の企業体質を作りたい」と述べた。
人員削減は店舗の縮小と同時に進める。当面は利息返還などの対応があるため、２、３年をメドに順次減らす方針。このため、構造改革案に盛り込む希望退職者は３００〜５００人程度になる可能性もある。
また、同社は２００７年以降、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで、インターネットショッピングや自動車関連事業に進出してきたが、本業を中心としたビジネスモデルに転換する。１０月にネット運営会社を売却、板金補修を行う「カーコンビニ倶楽部」や中古車インターネットオークション会社についても売却や事業縮小などを検討する。
来年６月までに完全施行される改正貸金業法は上限金利の引き下げや、貸し出しを年収の３分の１以下にする総量規制を盛り込む。従来の高金利に支えられた経営は行き詰まっており、久保社長は「市場もどこまで縮小するかわからない」と話す。
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