大阪府が全国初の貸金業者実態調査実施へ無登録「ヤミ金」把握も/産経新聞(11月20日)
実態のつかみにくい貸金業界の状況を把握するため、大阪府が府内の全登録業者と借り手の双方を対象にした大規模な動向調査を始めることが１９日、分かった。業界団体や被害者団体などが実態調査をしたケースはあるが、都道府県が本格的な調査に乗り出すのは全国初という。
来年６月に完全施行される改正貸金業法では、個人の借入総額が総収入の３分の１までに制限される総量規制などが導入され、貸し手や借り手を取り巻く環境の変化が予想される。
無登録業者が増加し、貸金業をめぐるトラブルが多発する可能性もある。府は業界全体の状況を把握することで、今後の対策などに生かしていく考えだ。
府貸金業対策課によると、調査は今月末からスタート。府に登録している約４１０の登録業者にアンケートを実施し、事業状況に応じてヒアリングなども行い、顧客数や貸し付けの状況を把握する。また、借り手側に対しても５００人を目標にアンケートなどで動向調査をするという。
調査では、登録業者の営業実態の分析を進めるだけでなく、借り手調査によって、業者の情報を収集し、無登録のヤミ金融業者の把握も目指すという。
同課によると、府内の貸金業の登録業者は減少傾向にある。７年前の平成１４年には２４１１業者だったが、１８年には１０９７業者と半減。今年１０月には４１３業者にまで減っている。
すでに規制強化を嫌って廃業した元登録業者が、法定内の金利で隠れて営業するというヤミ金融のスタイルも見受けられるという。
大阪府警が今年に入って摘発したヤミ金事件は１０月末現在で１１１件、１１４人。前年同期は１０５件、１１６人だった。２０年中に府警が摘発したヤミ金事件は１２８件、１３７人で、件数、人数とも全国１位となっている。
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