近畿の貸金業者､1千社割れ規制強化でﾊﾞﾌﾞﾙ期の10分の1に/産経新聞(11月24日)
近畿２府４県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って１千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には１万社近くあったが、わずか１０分の１に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。
近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、１つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と２府４県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和６０年度は９７６６社にのぼっていたが、平成１２年度には５千社台へと減少。改正貸金業法が成立した１８年度は２２３９社、１９年度は１７１９社、２０年度は１１８１社まで落ち込み、今年９月末時点でついに９５０社になった。
来年６月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を１５〜２０％に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１以下に制限−などが主な内容。加えて、１８年の最高裁判決などを受け、利息制限法（年１５〜２０％）を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。
財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。
日本貸金業協会によると、バブル以降、競争の激化で中小業者が減り続け、業界の二極化が進んだ。現在は２５００以上の協会加盟社のうち、わずか５６社の大手業者が貸出残高全体の８６％を占める。同協会企画調査部は「規制強化などで登録業者がさらに消えていくことで、逆に法規制を気にしないヤミ金業者が暗躍する可能性も否定できない」と心配している。
ただ、多重債務者からの相談は年々減少している。大阪府貸金業対策課によると、同課に寄せられた相談は平成１５年度は８７１４件あったが、２０年度は１０８７件まで減った。２０年度から府内の全市町村で相談窓口を設けているが、合計しても４６５３件だった。
大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）の川内泰雄事務局長は「法規制や取り締まりの厳しさが効き、被害相談は以前に比べかなり減った。正規の貸金業者の減少がヤミ金業者を増長させているとはいえず、市民も安易に業者から借りないようになった」と話している。
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