貸金業支援会議、政府が月内設置/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(11月3日)
政府が消費者金融など貸金業向けの支援策を検討する関係省庁の会議を、月内に発足させることが２日、分かった。金融危機の影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることに配慮する目的で金融庁、消費者庁、法務省の閣僚ら政務三役で構成する。
亀井静香金融相が提唱し、開会中の臨時国会に提出された「中小企業金融円滑化法案」は貸金業者は対象外で、改めて政府が貸金業に関する検討会議を立ち上げることになった。ただ政府関係者は「抜本的な法改正の見直しまでは踏み込めない」とみており、来年３月までに何らかの支援策を検討する見通し。
貸金業をめぐっては、来年６月までに法改正して規制を強化する。
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