ｱｲﾌﾙ債権者集会･報告書間に合わず再協議ＡＤＲ手続き難航も/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(11月25日)
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）入りした消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日、開かれた。約７０の取引金融機関が返済猶予などの事業再生計画案の是非について協議したが、第三者の調査報告書の策定が間に合わず、１２月初旬に仕切り直すことになった。
アイフルは「（最終的に）１２月２４日に決議するスケジュールに変更はない」としているが、全ての金融機関の理解を得られるかは不透明な部分もある。
業績が悪化していたアイフルは、事業再生ＡＤＲの申し込みを行い、９月２４日に認証機関である事業再生実務家協会に受理された。
１０月に最初の債権者集会を開き、正社員のほぼ半分にあたる約２０００人の人員削減や、取引金融機関に２０１１年６月までの返済猶予などを求める再生計画案を提示。第三者である手続き実施者が同協会から送られ、計画の妥当性の調査や金融機関の調整を進めている。
関係者によると、当初予定では、この日の債権者集会で、金融機関の要望を反映させた計画案と評価を盛り込んだ手続き実施者による調査報告書が提案され、金融機関が協議する予定だった。
今後、再協議が行われるが、アイフルは、銀行や生保など６６の金融機関から約２８００億円の借り入れがあり、金融機関の一部には猶予後の弁済額が少ないとの不満や実現性を疑問視する声がある。対象の企業が倒産した場合に損失が補填（ほてん）される保険商品（ＣＤＳ）の保有をめぐっても温度差があるとされ、ＡＤＲ手続きが難航する可能性も出ている。
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