消費者金融3社：全社減収､ｱｺﾑは店舗削減へ9月中間/毎日新聞(11月5日)
アイフルを除く消費者金融大手３社は５日、０９年９月中間連結決算を発表した。融資の抑制で全社が減収、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還負担からプロミスとアコムは大幅な最終（当期）減益となった。このため、アコムは社員や店舗の削減を発表。リストラ費用の計上で、１０年３月期連結決算の最終損益は当初予想の３２２億円の黒字から１１４億円の赤字に転落する見通しだ。
売上高にあたる営業収益は、３社とも前年同期比で２ケタの減収だった。個人の貸し付けを年収の３分の１に制限する「総量規制」が来年６月に導入されるのに備え貸し出しを抑制した上、貸出金利の低下で利息収入が減少した。
プロミスとアコムは過払い利息の返還負担が前年同期より悪化、大幅な最終減益となった。武富士は利息返還に備えた引当金を前期中に大幅積み増しした反動で今期は新たな積み増しが発生せず、最終利益は前年同期の３．４倍に改善した。ただ、引当金が前年同期並みなら赤字に転落する利益水準という。
このため、アコムは全社員の１８％に当たる５５０人の希望退職を年内に募るほか、１１年度までに全国の有人店舗を現在の１１８店から４５店へと６割減、無人店舗も１４４８店から１２００店に減らす計画を発表。コールセンターも２カ所に半減する。これらのリストラ費用を計上するため、１０年３月期連結決算は３期ぶりに最終赤字に転落する見通しだ。
アイフルも既に過払い金の負担増を見込んで業績予想を下方修正。１０年３月期連結決算の最終損益は３１１０億円の赤字（前年同期は４２億円の黒字）に転落する見通しだ。
プロミスの久保健社長は総量規制について「かなりの顧客が該当する」と予測。金融庁は個人事業者の資金繰りなどに影響しないよう、運用面での対応を検討しているが、総量規制で貸し出しがさらに圧縮されれば、消費者金融大手も追加の対応を迫られる可能性がある。
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