貸金業ＰＴ､業界と日弁連対立/産経新聞(12月1日)
来年６月の完全施行を控えた改正貸金業法で、金融庁が影響を点検するため設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が３０日、初会合を開いた。法案が成立した３年前に比べ経済環境は大幅に悪化。貸金業の規制強化が追い打ちをかけ、多くの個人・零細事業者が資金繰りに行き詰まっているとされる。会合でも日本貸金業協会が資金供給の重要性を強調。日本弁護士連合会は見直しで多重債務者問題が再燃する懸念があるとして、「完全施行を急いでほしい」と要望した。
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