県内３行カード会社 収益力低下で営業強化/琉球新報(3月26日)
過払い金の返還請求や改正貸金業法による規制強化などにより、全国的に消費者金融業者やクレジットカード会社を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、県内地銀３行の関連会社のカード会社３社も対応を急いでいる。りゅうぎんディーシー（安田邦登社長）は本体の琉球銀行から３億５千万円の増資を受け、資本力を強化。おきぎんジェーシービー（渡嘉敷唯明社長）、かいぎんカード（長濱正弘社長）は増資は行っていないが、収益確保に向け営業を強化する方針だ。
２００７年１２月に公布された改正貸金業法では、グレーゾーン金利（２０〜２９・２％）の廃止や、年収の３分の１を超える貸し付けを禁じる総量規制などが設けられた。
県内の銀行系クレジット３社の合計会員数は約２０万人。地銀窓口で入会を呼び掛けるなどして会員を増やし、ショッピングや借り入れの資金需要に対応してきた。しかし、０６年１月に最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断して以降、一部グレーゾーン金利で返済を受けていたため過払い金返還請求が増加。審査基準の見直しも迫られ、収益力が低下しているという。
りゅうぎんディーシーは、琉銀を引受先とする第３者割当増資で２３日に３億５０００万円を調達。規制強化で経営環境が不安定さを増す中「会員増加や新たな商品などでサービスを展開したい」と話す。
おきぎんジェーシービーは、カードの使用頻度を高めてもらおうと、本体の沖縄銀行と連携した営業を強化する考えだ。ただ、総量規制などで与信強化も同時に迫られており「融資できない場合、顧客の資金繰りに影響するのではないか」と懸念を示した。
かいぎんカードは景気後退も収益を直撃していると説明。「財布のひもが固くなれば、当然売り上げは落ちる。加盟店でのカード利用を増やしたい」と述べた。
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