貸金業者：ﾋﾟｰｸ時の5分の1参入規制や監督強化影響/東京/毎日新聞(5月30日)
08年度末時点での都内の貸金業の登録業者は1471社で、ピーク時の02年度末のほぼ5分の1に減少していたことが都の調べで分かった。貸金業法に基づく参入規制や行政による監督の強化が影響しているという。
都によると、登録業者は02年度から減少している。現行の貸金業法が施行された07年12月時点の登録業者は2365社で、この時と比べると約4割減となった。08年度の新規登録業者数は161社で、04年度の804社の約5分の1。更新登録業者も04年度の677社から367社にまで減っている。
貸金業法が役員に業務経験を義務づけるなど参入規制強化や、行政処分による登録取り消しが減少の要因。都は、「新規登録申請者に対する詳細なヒアリングで不正登録が排除されたことも大きい」（産業労働局）としている。
一方、08年度の貸金業者に対する行政処分件数は224件で、07年度より57件、04年度より383件少ない。08年度の苦情・相談は1万461件で前年度比3218件増。「融資保証金」を送金させる手口の「貸します詐欺」の被害は377件で総額2億3380万円。07年度より326件、8093万円減った。
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