過払い金返還提訴へ。稲敷市、消費者金融相手取り/読売新聞(6月5日)
市税滞納差し押さえ
稲敷市の田口久克市長は４日、市役所江戸崎庁舎で記者会見し、消費者金融「ＣＦＪ合同会社」（東京）を相手取り、市税滞納者が利息制限法の上限を超えて同社に支払った過払い金とその利息約２００万円の返還を求める訴訟を水戸地裁龍ヶ崎支部に起こす方針を明らかにした。９日開会の定例市議会に提案して承認を求める。提訴に至れば同様の訴訟は県内の市町村で初という。
発表によると、市内の男性は９年前から市税計約２００万円を滞納する一方、同社との間で１５年間で約２００万円の過払い金とその利息があった。市は男性の過払い返還請求権を差し押さえ、同社に返還を求めたが応じなかったため、提訴する方針を固めた。
県によると、国保税を除く同市の０７年度の市税徴収率は約８７％で、４４市町村中３９位。同様の訴訟は全国で各自治体が起こしており、０８年には、兵庫県芦屋市が全国で初めて勝訴した。県内では、市町村で構成する一部事務組合「茨城租税債権管理機構」（水戸市）が０７年９月に水戸地裁に提訴した。その後、業者側が支払いに応じたため取り下げたほか、現在３件が係争中という。稲敷市の提訴の方針について、ＣＦＪ合同会社は「コメントできない」としている。
稲敷市の田口久克市長は４日、市役所江戸崎庁舎で記者会見し、消費者金融「ＣＦＪ合同会社」（東京）を相手取り、市税滞納者が利息制限法の上限を超えて同社に支払った過払い金とその利息約２００万円の返還を求める訴訟を水戸地裁龍ヶ崎支部に起こす方針を明らかにした。９日開会の定例市議会に提案して承認を求める。提訴に至れば同様の訴訟は県内の市町村で初という。
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