ﾉﾝﾊﾞﾝｸ規制強化､参入厳格化し問題業者排除へ(6月17日)
貸金業法改正に伴うノンバンクへの規制強化が18日から実施される。登録時に必要な純資産の下限を引き上げるなど参入条件を厳格化して問題業者を排除する狙いで、上限金利の引き下げも今後予定される。監督権限を持つ県も指導を強める方針だが、県内には中小事業者が多く、業者数の減少傾向が加速する可能性もある。
県内に登録している貸金業者数は１７０社（２００９年３月）。１９９９年３月には１千件を超えていたが、この10年で大きく減った。県内事業者はほとんどが中小規模で、減少分の多くは経営環境の悪化による廃業とみられる。
貸金業への規制は、超高金利や過酷な取り立てが問題化したヤミ金融への対策として段階的に強化されてきた。一方で、営業ができなくなった業者が逆にヤミ金融化しかねないとの指摘も上がっていた。
県は５月から、廃業を届け出た事業所に出向いての確認作業を始めた。「残債回収の陰で新規融資をしていないか調べる」（金融課）のが目的。７月までに50社を対象とする。今回改正された純資産の下限基準についても、行政処分も視野に入れて指導勧告を進める方針だ。
法令順守促進へ貸金業務の担当者に対しても国家資格を設け、取得者の配置を義務化。ただ資格試験の実施機関となる日本貸金業協会は「年配の経営者が多い中小事業者は資格取得より廃業を選ぶ傾向がある」。貸付上限を年収の３分の１とする総量規制についても、与信先の選別を加速させるとの指摘もある。
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