貸金業者1年で32％減5月末5700社、規制強化で廃業増/日本経済新聞(7月20日)
消費者金融など貸金業者が減り続けている。金融庁によると今年５月末時点の登録業者数は5740社で前年同月に比べて32％減少。個人向けローンに対する規制を大幅に強化した改正貸金業法が成立した2006年末からほぼ半減した。段階的な規制強化に伴い、事業の継続が困難な小規模業者などの廃業が増えているためだ。
改正貸金業法は借金を返すために借金を重ねる「多重債務問題」の深刻化を受けて06年末に成立。個人向けローンの上限金利引き下げや、貸出総額を年収の３分の１以下にする「総量規制」などの導入が決まった。これらの規制強化は来年６月までの同法の最終施行時に導入されるが、規制強化を見越して廃業する業者が増えている。
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