小郡市･消費者金融提訴へ､税滞納者の過払い返還請求/読売新聞(9月2日)
小郡市は税滞納者からの徴収強化策の一環として、消費者金融会社を相手取り、滞納者が法定金利を超えて支払った過払い金の返還請求訴訟を起こす方針を決めた。「裁判に訴えてでも取れるところから取る」との姿勢を示したもので、９月議会に訴訟費用を計上した関連議案を提案している。自治体が過払い金返還請求訴訟を起こすのは、県内では宗像市、水巻町に続いて３例目という。
小郡市収納課によると、同市の４０歳代の自営業男性が１９９７〜２００８年度の市県民税など約１６３万円を納めず、延滞金を含めて約２６３万円を滞納した。この男性は消費者金融会社から、利息制限法で定める金利（年利１５〜２０％）と、出資法で定める金利（年利２９・２％）との間の、いわゆる「グレーゾーン金利」で現金を借りていた。
このグレーゾーン金利での貸し付けについて、最高裁は０６年１月、事実上認めないとする判決を下した。このため、利息制限法で定める金利を上回った分を過払い金とした返還請求訴訟が全国で相次いでいる。
男性の場合、消費者金融２社に計約１８５万円の過払い金があることが判明。市は昨年夏、男性の過払い金返還請求権を差し押さえ、２社に返還を求めたが、応じなかったため、訴訟に踏み切ることにした。１０月にも久留米簡裁に提訴する。
同市の市民税の滞納額は０９年５月現在、約２億１７８０万円。市は０５年度から滞納者の預貯金や不動産を差し押さえ、昨年度からは不動産の公売も始めた。
同課は「速やかに滞納整理を進めるため、毅然(きぜん)とした姿勢を示す」としている。
金融ニュースTOP
55キャッシングTOP
