ﾌﾟﾛﾐｽが軟調､民主党政権で規制強化懸念/産経新聞(9月10日)
プロミスが軟調だ。衆院選直後の８月３１日から７日まで６営業日続落し、９日も前日比１６円安の７５７円と反落して取引を終えた。貸金業界に厳しい姿勢で臨んできた民主党が政権を奪取したことで、規制強化が業績を圧迫するとの懸念が強まっている。
年初来高値は１月６日の取引時間中につけた２３５０円。反発する局面もあったが、基本的には下落基調が続き、現在は年初の３分の１程度の水準で推移している。
年初からの下げの大きな要因とみられているのが２００６年１２月に公布された改正貸金業法の段階的な施行だ。１０年６月までに貸金業者からの総借入額が年収の３分の１を超えることを原則禁止する「総量規制」を導入することが決まっており、消費者金融各社の融資残高減少につながる可能性が指摘されている。
政権交代が現実味を増してきた７月中旬から、株価は１０００円を割り込むことが多くなった。民主党は野党として貸金業の規制を強く打ち出してきた経緯があるためだ。
ＰＢＲ（株価純資産倍率）でみると０．４倍程度と、割安な水準にあるのは確かだが、「貸金業を取り巻く環境が改善される見通しはない」（アナリスト）との見方が強い。
信用保証を受けた企業への融資や海外事業など、推し進めている「収益基盤の多角化」が奏功するかが注目される。
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