ｱｲﾌﾙが正社員2000人削減､赤字は3000億円に私的整理を正式申請/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(9月25日)
消費者金融大手のアイフルは２４日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）」の利用を認証機関である事業再生実務家協会に申請し、受理されたと発表した。合わせて、信販子会社のライフも含めて４１００人いる正社員を約２０００人にほぼ半減させるほか、アイフルの有人店舗を現在の３分の１の３０店程度に減らす計画を発表した。大規模なリストラで、取引先金融機関に対し、ＡＤＲに基づく返済猶予への理解を求める。
同社は特別退職金や店舗再編に伴う特別損失を計上するほか、経営悪化の原因となった過払い利息の返還請求に備えて、２４００億円を関連引当金に繰り入れる。この結果、２０１０年３月期の連結最終損益の予想を下方修正。当初予想の８１億円の黒字から、３１１０億円の赤字に転落する見込みだ。
アイフルが発表した事業再生計画では、全社員を対象に希望退職の募集による人員削減を実施。今年１２月までにアイフルが約１３００人、ライフが約７００人を募集する。８月末現在の社員数はアイフルが２６８１人、ライフが１４４５人だった。
アイフルの店舗については年明けまでに、有人店舗９６店を３０店程度に、無人店舗８３７店を６５０店程度に減らす。ライフの営業店１１店は全廃する。
こうした取り組みを進めることで、住友信託銀行などの取引金融機関に対し、ライフを含め約２８００億円の借入金について残高維持と返済猶予を要請する。１０月８日に第１回債権者会議を開き、理解を求め、年内には計画案を決議したい考えだ。ＡＤＲは、法的整理よりも手続きが簡単で、第三者機関が仲介に立つことで迅速な再建が図れる。
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