武富士副社長資金繰りに自信改正法[利用者目線で対応]/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(1月6日)
武富士の武井健晃（たけてる）副社長は、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、市場が注目している資金繰りについて「昨年１１月に実施した転換社債の交換募集や不動産の活用による資金調達などは順調で、６月にも償還を迎える転換社債も大丈夫。しかし、資金の流動性確保は相変わらず厳しい」と述べた。その上で、６月に完全施行される改正貸金業法を踏まえ、「（総借入残高が年収の３分の１以下に抑えられる総量規制の導入で）与信を厳しくせざるを得ない。資金需要に応えられないケースも出てくるが、利用者目線で対応していきたい」と語った。
主な一問一答は次の通り。
−−過払い金の返還状況は
「過払い金返還は高止まり状況が続いている。ボーナスの減少などで資金的に困難な状況に追い込まれているお客さまも大勢いる。新聞報道によれば、２３万人以上が失業保険も切れて、就職できない状況にあるという。健全なお客さまでも、困難な状況に陥ることは十分考えられる。消費者金融会社として、こういうときにこそ役に立ちたい。役に立つのが本来の使命と考えているが、昨今の流動性の欠如はわれわれをも直撃、追加融資にどれだけ応じられるかが課題だ」
−−貸金業法の改正が迫っている
「貸金業法の一部見直しが話題になっているが、その推移を慎重に見守っていきたい。改正に向け、総量規制を含め厳しい対応を迫られており、お客さまに一層の不自由をお掛けしていることを心苦しく思う。総量規制に関しては、各社ノンバンクより収入証明の提出が求められており、一部会社ではカードの総枠の縮小や取り消しが行われていると聞く。景気の悪いさなか、資金が必要なお客さまでも、総量規制に伴い与信を一層厳しくしなくてはならない。貸金業法の改正によって、本来あるべき体制で審査に臨むことで、利便性の高いサービスの提供につながると信じている。景気の持ち直しには個人消費の拡大が必要。そのためにも総量規制に関する議論が一層活発化し、弾力的な運用になればと思っている」
−−金融庁に「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」が設置された
「見直し議論の中で一番に考えるのはお客さまのことだ。日本貸金業協会の調査結果では、総量規制が導入された場合、利用者の４４％に、この規制がかかるといわれている。その４４％の受け皿となり、資金ニーズをカバーする金融機関は消費者金融以外にはない。弊社と長い間取引しているお客さまからも『今後は利用できなくなるのか』『緊急時に利用できなくなるのは非常に困る』といった相談を受けている。このようなお客さまの声にきちんと耳を傾け利用者目線から見直し議論が進むことを切望する」
−−今年の抱負は
「創業精神の通り『お客さま第一主義』を徹底し、今まで以上にお客さまから愛される武富士を目指したい。また改正貸金業法の完全施行を迎える非常に大切な年になるので、コンプライアンス（法令順守）のさらなる徹底を図り、社会から、そしてステークホルダー（利害関係者）から今まで以上に信頼される企業を目指していきたいと考えている」
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