改正貸金業法めぐる議論、政府対応への期待はく落なら株価一段安も/ロイター(1月19日)
［東京１９日ロイター］
１９日の東京市場では、消費者金融やクレジットなど貸金業各社の株価が軒並み下落した。各社の株価は業界への規制を強化する改正貸金業法の緩和措置や完全施行延期への期待感から持ち直していたが、亀井静香郵政・金融担当相が同日午前の会見で、改正貸金業法の見直しに否定的な見方をあらためて示したことが売り材料となった。
政府は改正業法のあり方をめぐり検討を進めている最中だが、いずれ示される方針に対し市場からの期待がはく落すれば、消費者金融株がさらに下落するとの見方も出ている。
貸金業を取り巻く環境は厳しい。日本貸金業協会（ＪＦＳＡ）による調査では、利回り低下の影響で業界の利息収入は減少。０６年の最高裁判決によって利用者が過去に払いすぎた利息の返還を請求する「過払利息返還請求」の費用も重しとなっている。０６年度以降、利息収入が費用を下回る状態が続いており、貸金業が成り立たなくなっている。
こうした背景から、業界各社の株価は、昨年末にかけ、右肩下がりのトレンドを描いてきた。ところが、政府が貸金業制度のあり方や利息制限法の金利規制のあり方などを検討するプロジェクトチーム（貸金業制度に関するプロジェクトチーム、ＰＴ）の設置方針を打ち出すと上昇トレンドに反転。足元の各社株価は、半年程度前の水準にまで戻していた。みずほ証券の丹羽孝一アナリストは「政府内で冷静な判断がされようとしていることへの期待や、全体相場が上げる中で実績ベースのＰＢＲ（株価純資産倍率）などの水準が割安だとして見直しが入った」と分析している。
＜市場の期待と当局の思惑に見られるズレ＞
１９日の株価急落では、市場の期待と当局の思惑のズレが示された。「会社側からのアナウンスがない時期に、貸金業法見直しへの期待が先行し過ぎていたようだ」（証券アナリスト）という。
亀井金融担当相は１９日の閣議後会見で「（貸金業に対する）資金需要が客観的にあることは事実だが、全党一致で改正したその（改正貸金業法の）枠組み自体を変える状況ではないだろうと判断している」とあらためて強調した。同相は昨年末の会見でも、ＰＴでは改正業法の運用面でどういう問題があるかを検討する必要があると説明した一方で「法律そのものを基本的に変えることにはならない」と発言。「利息（制限）や総量規制をいじる考えはない」とし、完全施行時期の延期も想定していないとしていた。
みずほ証券の丹羽アナリストは「（ＰＴでの検討を経て）政府が何らかの対応を出してくる可能性は否定しないが、経営環境が良くなるほどのものかというと極めて厳しい」と見ている。
＜政府対応への期待、はがれれば株価「暴落」の見方も＞
改正貸金業法では、利用者による借入額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を柱の一つに据えるが、ＪＦＳＡによれば、消費者金融利用者の半数で借入総額が年収の３分の１を超えており、約５００万人が新たな融資を受けられない可能性があるという。
シティグループ証券の津田武寛アナリストは、改正業法が予定通り６月までに完全施行された場合、経済への悪影響は７月、８月と月を追うごとに表れると見ており「クレジットクランチが起これば、夏の参議院議員選挙でネガティブになる」と指摘。選挙を控え、改正業法を見直さないとしても、施行を急ぐ必要はないとの判断になるのではないかと見通す。
改正業法が予定通りに完全施行された場合は経済へのこうした悪影響が懸念されるとして、政府が対策を打たないはずがないとの見方も根強い。政府がこうした対応に向かわず、市場からの期待がはげ落ちた場合、消費者金融株は「（投資家が）絶望して暴落する」（津田アナリスト）との指摘も一部で出ている。
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