「利息返還請求」履歴、残さず金融庁が方針/産経新聞(1月14日)
金融庁の田村謙治政務官は１４日、利用者が消費者金融などに対し過去に払いすぎた利息の返還を求める「過払い利息の返還請求」について、履歴を個人の信用情報に反映させない方針を明らかにした。６月をめどとする改正貸金業法の完全施行を前提にした措置。
２００６年１月の最高裁判決を契機に、利息制限法の上限金利を超えて支払っていた分の返還請求が急増している。
消費者金融各社は、加盟する「日本信用情報機構」（ＪＩＣＣ）に顧客の借入残高や返済状況のほか、返還請求の履歴についても登録して共有している。
ただ、最近は返還請求の急増で、消費者金融各社の経営が悪化する中、請求を理由に、新規融資を拒否する事例が出ているとの指摘があった。
金融庁は顧客保護の観点から、返還請求の履歴は「信用情報に当たらないと判断した」（田村政務官）という。
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