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アイフル大証上場廃止申請/フジサンケイ・ビジネスアイ(2月11日)
経営再建中の消費者金融大手アイフルは10日、大阪証券取引所1部への上場の廃止を12日付で申請すると発表した。整理銘柄に入った後、原則1カ月後に廃止される。東京証券取引所1部市場の上場は続ける。

アイフル株の大証での取引高は、東証を合わせた取引高全体のうち1%未満にとどまっており、上場廃止により、重複上場の管理コストを削減する。

アイフルは昨年12月、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)が成立し、借入金2791億円の返済猶予の代わりに、正社員の半分の2095人の人員削減や、店舗の3割縮小などのリストラを進めている。

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