「厳冬」消費者金融､晴れぬ視界･改正貸金業法､迫る全面施行/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(2月13日)
消費者金融大手4社の2009年4〜12月期連結決算が12日、出そろった。アイフルの最終損益が2838億円の大幅赤字となったのをはじめ、2社が最終減益となった。各社とも、顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める過払い利息返還請求額が高止まりし、重荷となっている。6月には貸出金利の上限引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法の全面施行が控えており、先行きは一層厳しくなりそうだ。
最終損益は、アコムも前年同期比約9割減に追い込まれた。過払い利息返還請求に備え、引当金を大きく積み増したことが響いた。アコムとアイフルは通期で最終赤字を予想している。前期に引当金積み増しを済ませたプロミスや武富士は、通期で最終黒字を確保する見通し。
ただ、改正貸金業法により、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までとする「総量規制」が6月に施行されることに対応。各社とも審査を厳しくし融資を絞り込んだことから、営業収益は全社で減収となった。
来期も厳しい状況は続きそうだ。総量規制と上限金利引き下げは、無担保と引き換えに高金利で貸出してきた業界のビジネスモデルを根底から揺るがす。総量規制が実施されれば、現在の利用者の半数は借りられなくなる見込みで、さらに追加貸出を受けられないことによる貸し倒れ増加も懸念されている。
大手各社はこれに対し、大幅なコスト削減で生き残りをかける。最大手のプロミスは、1月に希望退職などで社員の3割削減と有人店舗の全廃を発表。人員についてはアイフルも半減、アコムや武富士も２〜３割削減を決めている。プロミスの久保健社長は、「規制強化の中でも事業のスリム化を進め、反転攻勢に出たい」とするが、改正法全面施行の影響は見通せないのが現状だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）や三井住友ＦＧなど消費者金融を傘下に抱える銀行にとっても、こうした事業環境の変化は「リスク要因」（メガバンク幹部）となっている。
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