ヤミ金利用7人に1人が「仕方ない」大阪府、全国初の調査/産経新聞(4月9日)
消費者金融などの利用者のうち、７人に１人が規制強化の影響で正規業者から借り入れができなくなった場合、ヤミ金融を利用することは「違法だが仕方がない」と考えていることが、大阪府が９日発表した貸金業をめぐる実態調査で明らかになった。６月に予定される改正貸金業法の完全施行で増えるとされる「借金難民」の動向を示しているともいえ、対策が急務だ。
改正貸金業法の完全施行では、借入額を収入の３分の１までとする総量規制と上限金利の２９・２％から１５〜２０％への引き下げが実施される。大阪府はその影響を調べるため、昨年１２月から今年３月にかけて府内の貸金業者１６９社と貸金業の利用者５００人に面談を含むアンケートを行った。自治体による貸金業の実態調査は全国で初めて。
調査によると、貸金業の利用者のうち１５％がヤミ金を「収入の範囲で返済できるならやむを得ない」「違法性は関係ない」などと肯定的に考えていた。また、ヤミ金に接触した人のほぼ半数が、正規業者に新規融資を申し込んで断られた利用者であることも分かった。
さらに利用者のうち、ほぼ半数が総量規制に抵触。特に年収３００万円以下の層ほど抵触する比率が高く、１００万円以下では７０％が該当した。
一方、貸金業者への調査では、新規申込者で最近、増えたのが「年収の少ない人」「非正規雇用者」といった回答が目立ち、経済不況を裏付ける結果も浮き彫りになっている。
貸金業に詳しい東京情報大学の堂下（どうもと）浩准教授は「行き場をなくした顧客がヤミ金に流れている様子が明らかだ。このままで改正貸金業法を完全施行するのはリスクが高すぎる」と警告している。
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