改正貸金業法で与党議員聴取･懸念続出にも亀井氏「強行」/ﾌｼﾞｻﾝｹｲ･ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ(4月14日)
内閣府は１３日、政策会議を開き、６月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。一方、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。
政策会議では金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・大塚耕平内閣府副大臣）がまとめた運用見直し案を提示。同案は、上限金利を２９．２％から１５〜２０％へ引き下げることや、借入額を収入の３分の１までとする総量規制の導入に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換えなどが柱となっている。
だが参加者からは、借りられなくなる顧客が増えることに対し「十分に対応しないと多重債務や自殺の問題は解決しない」など懸念が続出。「６月までに手続きが間に合うのか」といった事務上の問題点の指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった声も出た。貸金業法に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「規制強化で行き場をなくした顧客がヤミ金に流れるのは確実。現状のまま完全施行するのはリスクが高く自殺者も増えかねない」と警告している。
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