＜改正貸金業法＞条件緩和策を正式決定･実効性に疑問の声も/毎日新聞(4月2日)
借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月に完全施行されるのを前に、金融庁のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２日、個人事業向け貸し出しの条件緩和などの対応策を正式決定した。５月の大型連休までの制度改正を目指すが、周知期間は１カ月足らず。対応策が十分機能するか懸念する声も出ている。
改正貸金業法は６月に総量規制や上限金利の２０％への引き下げが実施されるが、既存の借り手の５割は総量規制に抵触する見込みだ。個人事業主は、事業計画などを提出すれば総量規制の対象外となるが、零細事業者には作成が難しいため、形式を簡素化する。ただ、経営者からは「すぐに運転資金を借りたい時に間に合わない」といった懸念は残る。
また、業界団体の日本貸金業協会は「上限金利が引き下げられると、総量規制の適用外でもリスクの高い融資は難しくなる」と指摘。日本消費者金融協会は「規制の対象外となる具体的な要件が分からないので、商品設計ができない」と準備不足に頭を抱えている。
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