＜改正貸金業法＞「総量規制」認知は3割だけ/毎日新聞(4月6日)
６月に完全施行される改正貸金業法について、日本貸金業協会は６日、消費者の認知度が３割にとどまるとするアンケート結果をまとめた。同法は借入総額を年収の３分の１以下に制限する「総量規制」が柱だが、調査では５割が「生活のために新たな借り入れが必要」と回答し、利用者の苦しい実態も浮かび上がった。
法改正を知っているかを問う設問では「よく知っている」「ある程度知っている」が一般消費者で計３０．８％、利用者でも４９．２％にとどまった。
また、総量規制に該当すると考えている利用者の５１．２％が、生活のために新規借り入れが「必要」と回答。このうち借入総額を年収の３分の１にするめどが「立っていない」と答えたのは７７．３％に上った。
同協会は「施行までに認知度を高めないと混乱を招く」として、相談窓口の開設などを周知する考え。調査は２、３月、インターネットで一般消費者と利用者それぞれ１０００人などを対象に実施した。
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