借金総量規制って何？改正貸金業法、認知度49％/産経新聞(4月6日)
日本貸金業協会（東京都港区）が６日発表した改正貸金業法に関する認知度調査によると、消費者金融やクレジットカード会社の利用者１０００人のうち、法改正を知っている人は約４９％にあたる４９２人にとどまったことが分かった。
この比率は前回調査（平成２１年１０月）の約５０％と、ほぼ横ばい。６月の改正法の完全施行では、年収の３分の１超を借りられない「総量規制」が導入されるなど貸金をめぐる環境が激変するが、依然として低い認知度に、施行後の大きな混乱も予想される。
調査では、総量規制の影響を最も大きく受け、新たに借りられなくなるケースが増えるとみられる無職の専業主婦５００人を対象に貸金業法の認知度を調べた。
この結果、「内容を含めて知っている」「ある程度は知っている」と回答したのは、合わせてわずか３７％で、やはり前回調査とほぼ横ばいだった。
また、借り入れ利用者の所得別の認知率をみると、年収３００万円以下だと４３％。３０１万円以上は５０％を超えており年収が低いほど、知識がないことが分かった。
協会では、「完全施行まであと２カ月に迫り、２人に１人しか改正法を知らない状況は危機的」としており、啓発活動などを強化する考えだ。
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