自己破産者向けに融資制度の導入検討･全国労働金庫協会6月以降の急増想定(4月7日)
６月に予定される改正貸金業法の完全施行を前に、労働金庫の上部組織にあたる全国労働金庫協会（東京都千代田区）が、自己破産者を対象にした融資制度の導入を検討していることが６日、分かった。同法の完全施行の影響で自己破産する多重債務者が増えることを想定し、勤労者向けの生活支援を強化する。新たな「セーフティネット（安全網）」として注目される。
新しい融資制度は、勤務先のリストラや倒産などで、経済的な困難に追い込まれた人の生活資金を支援する。
自己破産のほか、任意整理や個人再生なども融資の対象になるが、ギャンブルなど遊興費で借金を作った人は対象外だ。
融資の原資は、各労金の資本金などから出す。会員向けのモデルケースとしては、最高５００万円までを１０年以内に返済するプランなどを想定している。担保や連帯保証人は不要で、労金の指定機関が債務を保証する。
金利は、保証料込みで年利８．７５％。非会員向けにも、最高５０万円を５年以内に返済するモデルを提示する。
自己破産は借金が帳消しになるものの、信用情報機関に「事故情報」として登録され、新たにクレジットカードを作れなくなったり、焦げ付きを恐れて、金融機関が新規の貸し出しに応じなくなる。
ただ、協会でも、融資の審査に関しては、勤務先のリストラや倒産といった理由以外に、「これまで労金からのローン返済が滞っていないか」などについて、厳格に行うとしている。
６月の改正貸金業法の本格施行では、年収の３分の１超の借り入れができなくなる「総量規制」が導入される。
このため、多重債務者の中には、借金を重ねることが不可能になり、自己破産するケースが増えると指摘されている。
労金のセーフティーネットに関しては、金融庁の「貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」が３月まとめた座長試案でも、労金が一定の役割を果たすことを求めていた。
■労金が検討している融資制度の案
▽対象は労金の会員・非会員
▽自己破産時に労金でローンなどを組んでいないこと
▽年収は最低１５０万円以上、勤続１年以上
▽返済比率が収入の３割
■労働金庫 労金法を根拠に設立された金融機関で、労働組合（労組）や生活協同組合（生協）、組合員が会員になって出資する非営利組織。預金の受け入れや、出資金と預金をもとにした貸出業務を行う。預金、為替などは会員でなくても利用できる。現在、全国に１３の労働金庫があり、約６７０の店舗を展開している。会員数は、２００９年３月末現在で個人と団体合わせて約１８万２７００人、預金総額は１５兆７５００億円。全国労働金庫協会は上部組織にあたる。
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