消費者庁、貸金業法の「共管」で大筋合意／産経新聞(6月4日)
福田康夫首相が来年度の創設を目指す消費者庁の所管法律に関する閣僚折衝で、岸田文雄消費者行政推進担当相と渡辺喜美金融担当相は４日午前、首相官邸で会談し、金融庁所管の貸金業法を消費者庁が共同で所管する「共管」とすることで大筋合意した。消費者庁が新たに所管する具体的な法律が明らかになったのは初めてとなる。
岸田氏は会談後、記者団に対し「事務的に確認する点は残ったが、基本的に合意した」と述べた。渡辺氏も「消費者のための連携を図ることは結構な話だ」と述べた。貸金業法は、消費者金融などによる被害相談が増加傾向にあり、行政の迅速な対応などが求められていた。金融庁側は一時抵抗を示していたが、消費者庁が目指す消費者保護の観点から、共管とすることで落ち着いた。
金融ニュースTOP
55キャッシングTOP
